向谷税理士事務所

国税庁は、東北地方太平洋沖地震の義援金の取り扱いに関して質疑応答をまとめています。
詳しくは
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf
をご覧下さい。

東北地方太平洋沖地震により
売掛金回収が困難となったり、生産活動が一時停止したりするなど事業活動に支障が生じている中小企業者の方へ

「地震対策緊急融資」
平成23年3月22日から受付を開始します

（融資制度の概要）

県内に事業所を有し、6ヶ月以上引き続いて同一事業を営む中小企業者又は組合であって、以下のいずれかに該当し、事業活動に支障が生じているもの

1.融資対象者 1 地震により被害を受けた企業に対する債権の回収が困難になっているもの

2 地震の影響により1ヶ月以上の売上高が前年同期の売上高に比して10％以上減少していること又は減少する見込みがあるもの

3 地震の影響により臨時的に経費が必要であるもの

2．資金使途 運転資金

3. 融資金額 20,000千円以内

4. 融資期間 運転資金 5年以内（据置期間1年以内)
原則として毎月元金均等償還とします

5. 融資利率 年1.50％

6. 信用保証 保証付 信用保証料率
年 0.40％～1.55％

7. 担保 必要に応じて徴求します

8. 保証人 金融機関及び信用保証協会の定めるところによります

9．取扱金融機関

百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫
観音寺信用金庫、香川県信用組合、
中国銀行、伊予銀行、愛媛銀行、
高知銀行、阿波銀行、徳島銀行、
商工組合中央金庫、みずほ銀行、
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行

10. 取扱期間 平成23年3月22日から平成23年12月30日まで

11. 借換えにはお使いになれません


香川県制度融資取扱金融機関又は香川県信用保証協会へご相談下さい

制度の問い合わせ先 香川県商工労働部経営支援課

TEL：087-832-3347